由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
その詳細を見てみますと、歳入合計549億4,300万円のうち、支出の使い道が決められている特定財源を除き、市が使い道を自由に決めることができる経常一般財源は、市税、普通交付税、地方譲与税、交付金などで合計294億9,200万円となります。
その詳細を見てみますと、歳入合計549億4,300万円のうち、支出の使い道が決められている特定財源を除き、市が使い道を自由に決めることができる経常一般財源は、市税、普通交付税、地方譲与税、交付金などで合計294億9,200万円となります。
この要因としては、分母でありますが、経常一般財源等の総額、これが市税や地方消費税交付金と普通交付税等の増によりまして、分母が大きくなったことにより改善したものであります。分子の経常経費に充当する一般財源等の額については、ほぼ前年度並みという状況にあります。
今後、歳入面においては、地方税や普通交付税など、経常一般財源の減少が見込まれる一方、歳出面においては、社会保障費などの義務的経費の増加が見込まれており、90％台の高い水準が続くものと推計しております。
経常一般財源比率は96.1％で前年度から0.1ポイント下がった。経常一般財源等収入額が地方消費税交付金の増などにより増えたものの、標準財政規模も増えたため、下がったものである。臨時財政対策債に振替となった分を普通交付税として収入したと仮定した試算では100.1％となることから、相応の数字ではないかと見ている、との答弁があったのであります。
財政状況を示す各指標では、経常収支比率が98.9％で、昨年度との比較で0.6ポイント、経常一般財源比率も98.5％と前年度から1.1ポイント減少をしております。公債費比率は6.2％となって0.4ポイント、公債費負担比率は15.2％で1.0ポイントの増加であります。なお、健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率は、監査委員の意見を付して本定例会で追加提出しお示しをいたします。
しかし、人件費の上昇は経常経費がふえることとなり、歳入の経常一般財源は毎年減少しているため、思わしくないと考えている。人件費については、これまで定員管理により人数減を行ってきているので、できるだけスリム化で行うべきである。との答弁がありました。 第３点として、委員より、合併時の人口約３万６，０００人が現在約２万７，０００人のほぼ１万人の減となっている。
分母は、経常一般財源等と臨時財政対策債の合計です。経常一般財源等というのは、経常的なもので一般財源になる歳入のことです。具体的には、市税、譲与税、普通交付税などがこれに含まれます。普通交付税の段階的な減額が平成27年度から始まっているため、分母は毎年減少しています。平成27年度の152.5億円と平成30年度の141.2億円を比較すると、11.3億円の減になっています。
財政状況を示す各指標については、経常収支比率は99.5％で、昨年度との比較で4.5ポイント悪化したものの、経常一般財源比率は97.4％で前年度と同率を維持しております。また、公債費比率は5.8％となり0.1ポイントの改善、公債費負担比率は14.2％で0.2ポイントの改善がかないました。
今後も、地方財政計画など国の政策に対し、普通交付税を初めとする経常一般財源の確保を要望するとともに、行財政改革や事務事業の見直しなどにより、分子となる経常的な経費の抑制に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）財政指標等における分母と分子のバランスの見通しと対応についてにお答えいたします。
これは、主に経常一般財源等に含まれております普通交付税の減によるものですから、おおむね想定どおりと言うことができます。 次に、分子ですが、この算定には１列目の決算額ではなくて３列目の経常経費充当一般財源等を用います。
財政状況を示す各指標については、経常収支比率は95％でありまして、昨年度との比較で2.2ポイント悪化したものの、経常一般財源比率は97.4％で0.8ポイントの改善となりました。また、公債費比率は5.4％となり0.9ポイントの改善、公債費負担比率は14.4％で２ポイントの改善がかないました。
経常経費の主なものでまいりますと、人件費、扶助費、公債費、さらには物件費、補助費、繰出金等が出てまいりますけれども、現状のままですと、おおむね１ポイント下げるのに経常一般財源が１億円程度と言われておりますので、試算されてますので、仮に１４ポイント下げるとしますと、経常一般財源で１４億円程度の余裕がなければこれはちょっとできないわけでございまして、短期・中期で８０パーセント台にするというのは、現状では
ただ、これを引き下げるためには、いわゆる経常一般財源で約１億円を節減できれば１ポイント下がるというような試算になりますので、まだ予算編成これからですが、現状ではやはりこの数字が上がらないように努力はしたいと思いますけれども、横ばい、あるいは若干の上昇等が見込まれるものと判断しております。
主な財政指標として、財政構造の弾力性を判断する指数の経常収支比率が85.6％と、前年度から６ポイント上昇しておりますが、計算式の分母となる経常一般財源等収入のうち、普通交付税や臨時財政対策債の合計が前年度より減額となったことや、分子となる経常経費の充当一般財源のうち、物件費や各繰出金、各施設の供用開始に伴う維持管理費や、起債償還額の増加などが主なる要因となっております。
財政状況を示す各指標については、経常収支比率は92.8％で、昨年度と比較して1.1ポイント悪化したものの、経常一般財源比率は96.6％で0.5ポイント改善されました。また、公債費比率は7.0％となり、1.9ポイントの改善であります。公債費負担比率は16.4％で、１ポイントの改善がかなっております。
財政状況を示す各指標については、経常収支比率は91.7％で、昨年度との比較で0.5ポイント悪化したものの、経常一般財源比率は96.1％で1.3ポイント改善されました。また、公債費比率は8.9％となり1.9ポイントの改善、公債費負担比率は17.4％で３ポイントの改善がかないました。
はじめに、財政調整基金に係るご質問でありますが、まず、標準財政規模につきましては、市税、地方譲与税、地方交付税など経常一般財源を用いて、その自治体が持つ一般財源の規模を示すものでありまして、本市の平成２６年度の標準財政規模は１０６億２千万円となっております。この財政調整基金の適正規模につきましては、県から少なくとも標準財政規模の約１０パーセントを確保するように指導されているものでございます。
しかしながらですね、そうであってはならないことで、この経常一般財源を子育て支援、高齢者医療、介護、あるいは社会参加を促す高齢者の支援等に使途を変えてはどうか。すなわち、それらの制度の予算を増額していくことが、市の対策として必要であると考えますが、いかがなものかということをお伺いいたします。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91％となっており、前年度の92.3％より1.3ポイント改善しておりますが、これは歳入における経常一般財源は減少したものの、歳出における人件費や公債費などの一般経常経費がそれを上回って減少したことによるものでございます。
特に、繰出金への経常一般財源は、合併後約６億8000万円の増となっており、８億円もの人件費削減は、あたかも物件費と繰出金のために行ってきたようにさえ見えます。これまで人件費削減を重点としてきた改革ですが、今後は物件費、繰出金にも一定の目標を設定すべきではないでしょうか。今後の行財政改革についてお答えください。